引っ越したばかりなのに、なぜかすぐにNHKが訪問してくる…そんな経験に驚いた方も多いのではないでしょうか。
本記事では、引っ越しがNHKにすぐ知られる理由と、その仕組みをわかりやすく解説します。
さらに、受信料の解約ができるケースや、訪問時の正しい対応方法までまとめているので、不安や疑問をスッキリ解消できます。
引っ越しがNHKにばれる理由は？
引っ越しの情報は、どうしてこんなにすぐNHKにばれるのでしょうか。NHKの情報網はどのようになっているのでしょうか。
NHKのサイトで調べてみると「放送受信料の契約・収納業務」委託法人について、というページに30社ほどの会社名が掲載されていました。
NHKは、これらの会社に多額のお金を払って、情報の収集を行っているようです。
そしてこのように委託法人を掲載することによって、視聴者の方でも本当の集金人かどうかがわかるようになっているんですね。
また「上記の法人のほか、金融機関・ケーブルテレビ会社・不動産会社・電器店・家電量販店・引越会社等へ、放送受信料の契約業務等について業務委託をおこなっています」とも記載しています。
NHKは一年に40億円ほども使って、日々私たちの引っ越し状況までも、くまなくチェックしているのです。
40億円払って雇っているNHK放送受信料の集金人さんは、日本中に6000人もいらっしゃるそうです。
その方達は各自決まった地域を担当していて、自分の地域の空室状況も記録されています。
集金人は身分証明書と合わせて、常に携帯端末を持っています。
この端末には、担当する地域の中でNHKの放送受信料の契約をしている人と、していない人の情報が送られています。
集金人はこの端末機の情報を参考にして、自分の地域を回っているのです。
ですから引っ越して来たことや、新しく誰かが住み始めた様子もあっという間にばれるし、集金人もすぐ来るというわけなんですね。
引っ越しでNHKを解約できる？
次のような場合には、NHK放送受信料支払いの契約を解約することができます。
実家に引っ越しするとき
NHKの放送受信料を支払いながら一人で暮らしていた人が、実家で暮らすことになったときは解約できます。
受信料を払っている人と暮らすとき
結婚したり、同棲を始めたりして、受信料を払っている人と一緒に暮らすことになったときに解約できます。
仕事で海外へ引っ越しするとき
仕事などで海外へ引っ越しすることになって、もうNHKが見られなくなるときに解約できます。でも、同居人や家族が一緒に海外へ行かないときには解約できません。
老人ホームや会社の寮
老人ホームや会社の寮といった施設へ入居することになったときは、解約できます。
テレビを棄ててしまうとき
引っ越しでテレビを棄ててしまって、もうテレビを視聴しないのであれば、テレビを棄てたときのリサイクル料金支払いの証明書があると解約できるようです。
テレビを売ってしまったときは、その時の売買領収書や転売証明が必要です。
人にあげてしまって何も証明がないときには、室内を見せる必要もありそうです。
NHK訪問を防ぐ・落ち着いて対応するポイント
訪問時はその場で契約しなくてもOK
引っ越し直後にNHKの訪問が来ると驚きますが、慌ててその場で契約する必要はありません。
まず大切なのは、冷静に対応することです。
訪問員には契約を強制する権限はないため、内容を理解したうえで判断すれば問題ありません。
インターホン対応の基本ルール
インターホン越しに対応し、必要がなければ玄関を開けないという選択も可能です。
また、契約や解約については口頭ではなく、公式の手続きを通じて行うのが安心です。
後からトラブルにならないためにも、記録が残る形で進めるのがポイントです。
契約・解約は公式窓口で行うのが安心
特に解約を検討している場合は、条件を満たしているかを事前に確認し、必要書類を揃えたうえで手続きしましょう。
訪問員経由ではなく、NHKの公式窓口やサイトから行うことで、確実かつ安全に対応できます。
引っ越しがNHKにばれるのはなぜ？【まとめ】
引っ越しがNHKにばれるのには、それなりの理由があったのですね。
年間40億円も使って情報を収集しているのですから、すぐ来るのも納得です。
情報の詰まった携帯端末にも驚きましたが、やっぱり集金人さんが日々自分の地域を巡回して、些細な変化にも目を凝らしているのには恐れ入りました。
空室だったところにカーテンがかかればすぐ来るし、空き部屋だったところに明かりがつけばすぐ来るのです。
またNHKを解約するにも、条件はなかなか厳しかったですね。一度契約したら、解約するのは難しそうです。
でもNHKも、たまには面白い番組をやっててつい見ちゃうから、やっぱり頑張って支払っていきましょうかね。
